太陽光発電は、環境保全はもとより、経済メリットも見込める投資価値の高い商品です。 太陽光発電等でつくられた電力を一定期間・固定価格で電力会社が買い取る制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）が設けられています。
買取価格・期間は、原則年度ごとに見直されます。今年度の買取価格は下表のとおりです。
なお、電力会社からの出力制御の要請に応じることが条件となります

発電規模	平成27年度買取価格	買取期間	買取種別
10kW未満	出力制御対応機器設置義務なし※1：33円/kWh（内税）	10年	余剰買取
10kW未満	出力制御対応機器設置義務あり※2：35円/kWh（内税）	10年	余剰買取
10kW以上	7月1日～：27円/kWh（税抜）	20年	全量買取

より短い期間で初期投資費用を回収し、その後の売電収益を高めるためには、費用を抑えて導入することがポイントとなります。
設置場所の状態や設置形態によって、工事内容、使用機器等が変わります。 費用も変動いたしますので、具体的な価格は設置予定場所を確認させていただいた後に、ご提示いたします。



投資回収シミュレーション(大阪市・遊休地設置・33.26kWシステム・南向き・傾斜10度)

※ 上記価格には、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、集電箱、架台、配線ケーブル、標準工事費（自社工事の場合）が含まれます。 表示装置はオプション（別途料金）となります。地質調査費用、造成費用、メンテナンス費用、借入金利、固定資産税等の諸経費は含みません。また、別途、電力系統系の設備が必要となります。 なお、設置場所の状況や施工方法、使用機器、システム容量等によって工事費が変動いたしますので、23万円/kWでの設置を保証するものではありません。上記価格は一例としてお考えください。
※ 売電収入は、所得税の対象となります。
※ 予想発電量は、JIS C8907:2005「太陽光発電システムの発電電力量推定方法」に基づいて算出しています。実際の発電量は、地域や季節、設置方位等の地理的条件や気象条件等により異るため、目安として参照ください。
また、関西電力管内・50kW未満設備におけるシミュレーションのため、「出力制御」は考慮していません。
※ 7月1日～の買取価格で算出しています。
※ 投資回収試算にメンテナンス費用、税金、減価償却費などのランニングコストは加味していません。

平成24年7月にスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」。これは、再生可能エネルギーの普及を図るため、太陽光発電などの電力を、電力会社に一定期間・固定価格で買い取ることを義務付けたものです。
特に10kW以上の設備においては、買取期間が20年と長く、発電量全量を売電することも可能なため、売電収入による経済メリットが大きくなります。
買取価格・期間は、原則年度ごとに見直されます。今年度の買取価格は下表のとおりです。

発電規模	平成27年度買取価格	買取期間	買取種別
10kW未満	出力制御対応機器設置義務なし※1：33円/kWh（内税	10年	余剰買取
10kW未満	出力制御対応機器設置義務あり※2：35円/kWh（内税	10年	余剰買取
10kW以上	7月1日～：27円/kWh（税抜）※3	20年	全量買取※4

※1：現時点では、東京電力、中部電力、関西電力管内。
※2：現時点では、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力管内。
※3：設備認定を受け、電力会社との接続契約を締結した時点の買取価格が適用されます。
※4：10kW以上の設備については、余剰買取も可。10kW未満の設備については、余剰買取に限る。

≪出力制御について≫

電気は、需要に対して供給が多すぎると、停電が発生するなど、安定供給に支障をきたすおそれがあります。 そこで、太陽光発電を系統に接続する場合、出力制御(太陽光発電による電気の供給が需要に対して多くなりすぎると見込まれる場合、太陽光発電の発電量（=売電量）を抑えること)が求められます。
出力制御の条件は、系統の接続可能量の状況によって、電力会社ごとに違いがあります。

 

管轄電力会社	50kW未満		50kW以上
東京・中部・関西	出力制御対象外		３６０時間を上限とした時間単位の出力制御
北陸・中国・四国・沖縄	３６０時間を上限とした時間単位の出力制御(※1)		３６０時間を上限とした時間単位の出力制御(※1)
北海道・東北・九州	上限なしの出力制御		上限なしの出力制御

※1：各電力会社の接続可能量超過後に接続申込みをしたと認められる案件からは、上限なしの出力制御。いつ時点から「接続可能量超過後に接続申込みをしたと認められる案件」となるかについては、各電力会社への確認が必要。

■参考:太陽光発電協会による出力制御シミュレーション

発電時にCO2を発生しない太陽光発電は、地球温暖化防止はもとより、化石燃料の使用抑制等、環境保全に寄与します。企業のイメージアップ、地域社会や従業員の環境意識の向上にも有効です。

太陽光発電の普及促進のため、その導入に対する税制優遇措置が設けられています。

対象設備	税制優遇の内容	対象者	取得期限
固定価格買取制度の設備認定を受けた10kW以上のシステム	基準取得額の7％の税額控除	青色申告をしている中小企業者	平成28年3月31日
	普通償却に加え、取得額の30％を限度とする特別償却	青色申告をしている法人・個人	平成28年3月31日

※各種要件がありますので、詳細な計算等に関しては、顧問税理士または税務署にご相談ください。
制度の詳細：資源エネルギー庁ホームページ

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備（10kW未満低圧を除く）に対する固定資産税について、最初の3年度分、課税標準が標準となるべき価格の3分の2に軽減されます。

※適用期限：平成28年3月31日までに取得された設備が対象。詳しくは、設備所在の都道府県・市区町村にお問合せください。

自立運転機能付きのパワーコンディショナの場合は、非常用電源として活用できます。

省エネルギーの促進、再生資源の有効利用などの環境対策の促進を図る中小企業等を支援する目的で、日本政策金融公庫による融資制度が設けられています。

※審査の結果、ご利用できない場合もあります。詳しくは、日本政策金融公庫にお問合せください。

制度の詳細：日本政策金融公庫ホームページ

家庭（個人）、個人事業主、中小企業等における、太陽光発電のリースでの導入に際しては、リース料総額の5％（東北3県は10％）が補助されます。

制度の詳細：一般社団法人ESCO推進協議会 エコリース促進事業ホームページ